米エネルギー省がパートナー組織や企業と実施しているエネルギーデータイニシアティブの一環として、この5月に、以下のエネルギー情報のサイト”Free Energy Data (FRED)”がオープンしました。各州の1960年代からのエネルギー源や需給トレンド、エネルギーフローが一目で見えるようになっており、今後の予測値が2035年まではいっています。
とてもビジュアルにも工夫されているだけでなく、自分のデータを追加して分析することもできるようになっているようです。自治体や企業等がエネルギーに関する計画や意思決定などをするのに役立ててもらおうという試みのようで、アメリカのOpen Data Initiative の一環とのことです。
http://en.openei.org/apps/FRED/web/#
また、EPA（環境保護庁）のグリーンパワー・パートナーシッププログラムでは、パートナーとなっている企業や大学、自治体など1400の組織と連携してグリーン電力の推進を取り組んでおり、グリーン電力を100%使用している企業のリストや、業界や組織別（大学、学校、政府機関）などの上位組織のリストを公開しています。
http://www.epa.gov/greenpower/toplists/partner100.htm
もともと大量の情報が公開されているアメリカですが、この数年、省エネやエネルギーに関する情報が増え、またビジュアルにも見やすい状態になっているようです。先般のボストンの会議では、段階的にMtoM(Machine to Machine)の情報を組み合わせて、街全体の情報をプラットフォームとしていく構想が始まっているとのことでした。基礎情報がわかりやすく、簡単に手に入ることができると、他のデータと組み合わせた様々なアイディアや考察が生まれそうです。
先週末、政府から今後のIT戦略案と行政データの民間開放に関するロードマップ案が公表されました。日本でもこうしたイノベーションが始まる方向になってきました。