アメリカの環境ビジネス、環境規制、ESG情報、その他各国及び国内の関連情報のなかで弊社が選んだ最新情報を概説し、情報源をお知らせします。 続きを読む
グローバル環境ブログ
アメリカ環境保護庁（U.S.EPA)
新型コロナウィルスに消毒効果のある消毒剤の製品リストをアメリカ環境保護庁（U.S. Environmental Protection Agency, U.S.EPA)が公表しています。業務用のものから、普通にスーパーなどで手に入る大手ブランドのものも含め、数十種類リスト化されているようで、随時更新するとのこと。こういう情報があると便利ですね。
開催延期のお知らせ：アメリカ環境ビジネス研究会
2月26日（水）に予定しておりました研究会ですが、ご参加頂く皆様の移動や長時間会議の抑制などの動向を踏まえて、
4月開催に延期させて頂くことに致しました。直前の変更になり申し訳ございませんが、皆様に安心していらして頂くための対応ということでご理解頂ければ幸いです。
海外の興味深いビジネスや政策の動きも多く出てきており、
楽しみに準備をしていたのですが、また開催日程が決まりましたら、ご連絡させて頂きます。 続きを読む
プラスチック規制：中国で今年からさらに厳格化
2020年1月16日に中国の国家開発改革委員会と生態環境部は、プラスチック汚染に関する管理強化についての意見を公表しました。2022年までに使い捨てプラスチック製品の利用を大幅に削減し、代替製品を促進すると共に、プラスチック廃棄物を削減するとしています。
2025年までにプラスチック製品の生産、流通、使用、リサイクル、廃棄に関する管理システムを構築するとしています。 続きを読む
世界の環境コンサルティング市場
イギリスにある世界の環境情報を提供するEnvironment Analystによると、世界全体の環境コンサルティング市場は2018年に5.2％の成長率だったそうです。引き続き成長が続くと見込まれていますが、2018年も地域的には北米市場が最も成長しており、今後5年間も年7.9％の成長率と予想されています。
欧州とアジアは低成長となっているようです。米中貿易摩擦の影響も大きく、アジア地域の今後の成長率は過去10年来の低さになっているようです。
環境コンサルティングのテーマ・分野は、気候変動・再生可能エネルギーが第一位、次いで水関連の需要が多くなっています。
レポートの概要はこちら。（無料ですが、登録が必要かもしれません）
Environmental Business International（EBI)社の調査によると、アメリカの環境コンサルティング会社でも気候変動・再生可能エネルギーと水はニーズの高いテーマになっています。環境コンサル業界も大手企業のシェアがこの20年で大きくなっており、M&Aなどによってより大きな規模になってきています。
世界の環境規制（2020年1月）
世界各地の環境規制の動きから、いくつかご紹介させて頂きます。
台湾：2020年1月16日施行、化学物質を取り扱う企業のうち、一定規模以上の取扱いがある企業に化学物質の事故に関する損害賠償保険の購入を義務付け。
年間の取扱量、液体、固体、有害化学物質の種類などによって規定量が異なるようですが、有害化学物質等の取扱い企業に対して保険を義務付ける動きは各国で広がっているようです。
法律原文はこちら
米国・カリフォルニア州：1月10日に公表した州知事の2020－2021年の予算案で、気候変動に対して今後5年間に約1.3兆円（120億ドル）を投じて、包括的な対策を計画しています。新たに今後4年間で1,100億円規模（10億ドル）の気候変動対策基金（Climate Catalyst Fund)を創設し、新技術開発や中小・新興企業やへの支援も行うようです。
原文はこちら
アメリカ環境ビジネス研究会（次回日程）
次回のアメリカ環境ビジネス研究会は2月26日（水）に開催致します。アメリカの大手IT企業（GoogleやApple等)は、気候変動や環境対策をどのように取り組んでいるのでしょうか？前回お話したように、ミレニアム世代など、若者世代では環境やサステナビリティへの関心が高く、今後アメリカでもそうした若者世代が消費や投資等のマジョリティになることから、大手企業は気候変動や環境保全に対して、自社の技術や製品、ITなどを通じた先進的な取り組みを進め、将来に向けて高い目標設定をしています。またIT技術やセンシングなどを活用した新興企業も多くあります。アメリカの企業動向や規制情報と共に、ヨーロッパが進めるグリーン・ディールについても、意見交換させて頂きたいと思っています。皆様のご参加をお待ちしております！
使い捨てプラスチック規制
使い捨てプラスチックレジ袋などの規制は、国全体で実施すると影響が大きいことなどから、自治体レベルでの規制が先行していますが、
オーストラリアでは9月に、使い捨てプラスチックの製造、輸入、配布などについて禁止する法案が出されています。
オーストラリアでは2018年に”2025年までのパッケージの国家目標”を制定しており、この目標を義務付けるための法案という位置づけで現在、上院委員会で質疑期間となっています。オーストラリアの2025年までの目標は下記の4つを掲げています。 続きを読む
アメリカ環境ビジネス研究会
環境新聞に「海外環境法政策とビジネス」の連載をさせて頂き1年になりました。
まだ2か月ありますが、今年はアメリカの環境ビジネス業界の方々と会う機会が多く、 続きを読む
2019年に施行される海外の環境・労働安全衛生規制
あと1週間ほどで2018年も終わりになります。
前回、中国の土壌汚染防治法が2019年1月から施行されることを紹介させて頂きましたが、引き続き各地で新たな法規制がだされています。 続きを読む